電験三種の法規で出題される電気主任技術者について、初心者の方でも解りやすいように、基礎から解説しています。また、電験三種の試験で、実際に出題された過去問題も解説しています。
主任技術者
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任するよう電気事業法第43条で定められています。
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき(前項の許可を受けて選任した場合を除く。)は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
電気事業法第43条
保安について監督できる範囲
第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者が保安について監督をすることができる範囲は、「電圧 50000ボルト未満の事業用電気工作物(出力 5000キロワット以上の発電所を除く。)の工事、維持及び運用」です。
保安の監督業務を委託する契約
自家用電気工作物を設置する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため主任技術者を選任しなければなりません。
ただし、一定の条件を満たす自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督業務を委託する契約が、電気事業法施行規則で規定した要件に該当する者と締結されており、保安上支障のないものとして経済産業大臣または産業保安監督部長の承認を受けると、電気主任技術者を選任しないことができます。その一定の条件とは次のとおりです。
- 電圧 7000ボルト以下で連系する出力 2000キロワット未満の水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所
- 電圧 7000ボルト以下で連系する出力 1000キロワット未満の水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所以外の発電所
- 電圧 7000ボルト以下で受電する需要設備
- 電圧 600ボルト以下の配電線路及び当該配電線路を管理する事業場
電験三種-法規(電気関係法令)過去問題
1997年(平成9年)問7(改)
第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者が保安について監督をすることができる範囲は、次のとおりである。
電圧( ア )ボルト未満の事業用電気工作物(出力( イ )キロワット以上の発電所を除く。)の工事、維持及び運用
上記の記述中の空白箇所(ア),(イ)及び(ウ)に記入する数値として、正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。
(ア) | (イ) | |
(1) | 10000 | 2000 |
(2) | 25000 | 2000 |
(3) | 25000 | 5000 |
(4) | 50000 | 5000 |
(5) | 50000 | 10000 |
1997年(平成9年)問7(改) 過去問解説
電圧( 50000 )ボルト未満の事業用電気工作物(出力( 5000 )キロワット以上の発電所を除く。)の工事、維持及び運用
答え (4)
2001年(平成13年)問8(改)
次の文章は、「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づく電気主任技術者の保安の監督に関しての記述である。
- 電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を( ア )に行わなければならない。
- 第三種電気主任技術者が保安の監督をすることができる事業用電気工作物の範囲は、電圧( イ )[KV]未満の事業用電気工作物(出力( ウ )[kW]以上の発電所を除く。)などである。
上記の記述中の空白箇所(ア),(イ)及び(ウ)に記入する語句又は数値として、正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。
(ア) | (イ) | (ウ) | |
(1) | 誠実 | 50 | 5000 |
(2) | 確実 | 50000 | 5000 |
(3) | 忠実 | 50 | 5 |
(4) | 誠実 | 50000 | 5000 |
(5) | 確実 | 25000 | 3000 |
2001年(平成13年)問8(改) 過去問解説
- 電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を( 誠実 )に行わなければならない。
- 第三種電気主任技術者が保安の監督をすることができる事業用電気工作物の範囲は、電圧( 50 )[KV]未満の事業用電気工作物(出力( 5000 )[kW]以上の発電所を除く。)などである。
(注意)単位:[kV]、[kW]
答え (1)
2005年(平成17年)問2
次の文章は、「電気事業法」に基づく電気主任技術者の選任等に関する記述の一部である。
- 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の( ア )及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業令で定めるところにより、主任技術者の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任しなければならない。
- ( イ )電気工作物を設置する者は、上記1にかかわらず、主務大臣の( ウ )を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
- 主任技術者は、事業用電気工作物の( ア )及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
- 事業用電気工作物の( ア )及び運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする( エ )に従わなければならない。
上記の記述中の空白箇所(ア),(イ),(ウ)及び(エ)に当てはまる語句として、正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。
(ア) | (イ) | (ウ) | (エ) | |
(1) | 巡視、点検 | 自家用 | 許可 | 要請 |
(2) | 巡視、点検 | 事業用 | 許可 | 指示 |
(3) | 工事、維持 | 自家用 | 承認 | 要請 |
(4) | 工事、維持 | 自家用 | 許可 | 指示 |
(5) | 工事、維持 | 事業用 | 承認 | 要請 |
2005年(平成17年)問2 過去問解説
- 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の( 工事、維持 )及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業令で定めるところにより、主任技術者の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任しなければならない。
- ( 自家用 )電気工作物を設置する者は、上記1にかかわらず、主務大臣の( 許可 )を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
- 主任技術者は、事業用電気工作物の( 工事、維持 )及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
- 事業用電気工作物の( 工事、維持 )及び運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする( 指示 )に従わなければならない。
答え (4)
2010年(平成22年)問1改
次の文章は、「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づく、太陽電池発電所の設置についての記述である。
- 出力 50[kW]の太陽電池発電所を設置しようとする者は、( ア )を経済産業大臣に届け出なければならない。
- 出力 2000[kW]以上の太陽電池発電所を設置しようとする者は、( イ )を経済産業大臣に届け出なければならない。
- 出力 2000[kW]以上の太陽電池発電所を設置しようとする者は、( ウ )ならない。
上記の記述中の空白箇所(ア),(イ)及び(ウ)に当てはまる語句として、正しいものを組み合わせたのは次のうちどれか。
(ア) | (イ) | (ウ) | |
(1) | 工事の計画 | 保安規定 | 使用前自主検査を行わなければ |
(2) | 保安規定 | 工事の計画 | 工事計画の認可を受けなければ |
(3) | 保安規定 | 工事の計画 | 電気主任技術者を選任しなければ |
(4) | 工事の計画 | 保安規定 | 電気主任技術者を選任しなければ |
(5) | 工事の計画 | 保安規定 | 工事計画の認可を受けなければ |
2010年(平成22年)問1改 過去問解説
- 太陽電池発電所の出力が 50kW の場合は、一般用電気工作物ではないので保安規程の届けが必要です。
- 出力 2000kW 以上の太陽電池発電所を設置する場合は、工事計画の事前届出が必要です。
- 出力 2000kW 以上の太陽電池発電所は、電気主任技術者を選任しなければなりません。
答え (3)
2011年(平成23年)問1
次のaからcの文章は、自家用電気工作物を設置するX社が、需要設備又は変電所のみを直接統括する同社のA,B,C及びD事業場ごとに行う電位主任技術者の選任等に関する記述である。ただし、A~Dの各事業場は、すべてY産業保安監督部の管轄区域内のみにある。
「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づき、適切なものと不適切なものの組み合わせとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
- 受電電圧 33[kV]、最大電力 12000[kW]の需要設備を直接統括するA事業場にX社の従業員で第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、電気主任技術者を選任し、遅滞なく、その旨をY産業保安監督部長に届け出た。
- 最大電力 400[kW]の需要設備を直接統括するB事業場には、X社の従業員で第一種電気工事士試験に合格している者をあてることとして、保安上支障がないと認められたため、Y産業保安監督部長の許可を受けてその者を電気主任技術者に選任した。その後、その電気主任技術者を電圧 6600[V]の変電所を直接統括するC事業場の電気主任技術者として兼任させた。その際、B事業場への選任の許可を受けているので、Y産業保安監督部長の承認は求めなかった。
- 受電電圧 6600[V]の需要設備を直接統括するD事業場については、その需要設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約をZ法人(電気保安法人)と締結し、保安上支障がないものとしてY産業保安監督部長の承認を受けたので、電気主任技術者を選任しないこととした。
a | b | c | |
(1) | 不適切 | 適 切 | 適 切 |
(2) | 適 切 | 不適切 | 適 切 |
(3) | 適 切 | 適 切 | 不適切 |
(4) | 不適切 | 適 切 | 不適切 |
(5) | 適 切 | 不適切 | 不適切 |
2011年(平成23年)問1 過去問解説
- 適切です。
- 兼任主任技術者に該当します。Y 産業保安監督部長への承認は必要です。
- 適切です。
答え (2)
2013年(平成25年)問1
次のa,b及びcの文章は、主任技術者に関する記述である。その記述内容として、「電気事業法」に基づき、適切なものと不適切なものの組合せについて、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
- 電気事業の用に供する電気工作物を設置する者は、電気事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
- 主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
- 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
a | b | c | |
(1) | 不適切 | 適 切 | 適 切 |
(2) | 不適切 | 不適切 | 適 切 |
(3) | 適 切 | 不適切 | 不適切 |
(4) | 適 切 | 適 切 | 適 切 |
(5) | 適 切 | 適 切 | 不適切 |
2013年(平成25年)問1 過去問解説
- 適切です。
- 適切です。
- 適切です。
答え (4)
2016年(平成28年)問1
次の文章は、「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づく主任技術者の選任等に関する記述である。
自家用電気工作物を設置する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため主任技術者を選任しなければならない。
ただし、一定の条件を満たす自家用電気工作物に係る事業場のうち、当該自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約が、電気事業法施行規則で規定した要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障のないものとして経済産業大臣(事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長)の承認を受けたものについては、電気主任技術者を選任しないことができる。
下記a~dのうち、上記の記述中の下線部の「一定の条件を満たす自家用電気工作物に係る事業場」として、適切なものと不適切なものの組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
- 電圧 22000Vで送電線路と連系をする出力 2000kWの内燃力発電所
- 電圧 6600Vで送電する出力 3000kWの水力発電所
- 電圧 6600Vで配電線路と連系をする出力 500kWの太陽電池発電所
- 電圧 6600Vで受電する需要設備
a | b | c | d | |
(1) | 適 切 | 不適切 | 適 切 | 適 切 |
(2) | 不適切 | 不適切 | 適 切 | 適 切 |
(3) | 適 切 | 不適切 | 不適切 | 適 切 |
(4) | 不適切 | 適 切 | 適 切 | 不適切 |
(5) | 適 切 | 適 切 | 不適切 | 不適切 |
2016年(平成28年)問1 過去問解説
一定の条件とは、
- 電圧 7000ボルト以下で連系する出力 2000キロワット未満の水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所
- 電圧 7000ボルト以下で連系する出力 1000キロワット未満の水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所以外の発電所
- 電圧 7000ボルト以下で受電する需要設備
- 電圧 600ボルト以下の配電線路及び当該配電線路を管理する事業場
答え (2)