第二種電気工事士の筆記試験に初心者の方でも簡単に独学で合格する勉強方法を紹介しています。第二種電気工事士の筆記試験は、過去問から繰り返し出題されていますので、出題分野毎に過去問をまとめて解くことで、効果的な勉強方法となります。このページでは、一般用電気工作物の保安に関する法令「電気用品安全法」について、解説しています。
電気用品安全法
電気は使用を誤ると、人間にとって危険性が高いものです。発電から送電、 変電、そして電気を使用する末端の電気器具まで、全ての安全性を確保しなければなりま せん。そのため、電気消費者に最も近い部分である電気用品についての安全性を規定したものが「電気用品安全法」です。
電気用品安全法は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としています。
電気用品安全法においては、電気工作物は「電気用品」と「特定電気用品」に分けられます。
電気用品
- 一般用電気工作物の部分となり、またはこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの
- 携帯発電機であつて、政令で定めるもの
- 蓄電池であつて、政令で定めるもの
特定電気用品
構造または使用方法、その他の使用状況からみて特に危険または障害の発生するおそれが多い電気用品であつて、政令で定めるもの。
特定電気用品の「例」
・工事材料（電線、ケーブル、コードなど）
・配線器具（ヒューズ、遮断器、スイッチなど）
・変圧器、安定器
・発電機
・防爆型電線管
・電池、携帯、充電器
・電気便座、自動販売機、電動式おもちゃ、電気乗り物
技術基準適合義務（電気用品安全法第8条）
届出事業者は、届出に係る型式の電気用品を製造し、または輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければなりません。
また、届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造または輸入に係る電気用品について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければなりません。
特定電気用品の適合性検査（電気用品安全法第9条）
特定電気用品について製造事業者は経済産業大臣が認定または承認する検査期間の適合性検査を受けなければなりません。
表示（電気用品安全法第10条）
届出事業者は、その届出に係る型式の電気用品の技術基準に適合するものは、当該電気用品に経済産業省令で定める方式による表示をすることができます。
特定電気用品の表示 ＜PS＞Eマーク
＜PS＞Eマーク、認定（承認）検査機関名、届出事業者名、定格を表示します。
特定以外の電気用品 （PS）Eマーク
（PS）Eマーク、届出事業者名、定格を表示します。
一般用電気工作物の保安に関する法令：第二種電気工事士 過去問
(財)電気技術者試験センターが作成した第二種電気工事士の筆記試験に出題された問題です。
電気用品安全法
電気用品安全法において、特定電気用品の適用を受けるものは。
- 消費電力40[W]の蛍光ランプ
- 外径19[mm]の金属製電線管
- 定格電流20[A]の配線用遮断器
- 消費電力30[W]の換気扇
配線用遮断器は，特定電気用品です。
答え（ハ）
2007年（平成19年）問30
2011年（平成23年）下期 問29
2016年（平成28年）上期 問30類似
2018年（平成30年）下期 問29
電気用品安全法
電気用品安全法において、特定電気用品の適用を受けるものは。
- 外径25[mm]の金属製電線管
- 公称断面積150[mm²]の合成樹脂絶縁電線
- ケーブル配線用スイッチボックス
- 定格電流60[A]の配線用遮断器
配線用遮断器は，特定電気用品です。
答え（二）
2013年（平成25年）上期 問29
特定電気用品
低圧の屋内電路に使用する次のもののうち，特定電気用品の組合せとして，正しいものは。
A : 定格電圧 100 V ，定格電流 20 A の漏電遮断器
B : 定格電圧 100 V ，定格消費電力 25 W の換気扇
C : 定格電圧 600 V ，導体の太さ（直径） 2.0 mm の 3 心ビニル絶縁ビニルシースケーブル
D : 内径 16 mm の合成樹脂製可とう電線管（PF管）
- A・B
- B・D
- A・C
- C・D
A の漏電遮断器と、Cのビニル絶縁ビニルシースケーブルは、特定電気用品です。
答え（ハ）
2008年（平成20年）問30類似
2015年（平成27年）上期 問30
電気用品安全法
電気用品安全法の適用を受ける次の配線器具のうち，特定電気用品の組合せとして，正しいものは。ただし，定格電圧，定格電流，極数等から全てが「電気用品安全法」に定める電気用品であるとする。
- タンブラースイッチ，カバー付ナイフスイッチ
- 電磁開閉器，フロートスイッチ
- ライティングダクト，差込み接続器
- タイムスイッチ，配線用遮断器
カバー付ナイフスイッチ、電磁開閉器、ライティングダクトは、特定電気用品以外の電気用品です。
答え（二）
2015年（平成27年）下期 問29
2017年（平成29年）上期 問30
電気用品安全法
電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。
- 電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付すことができる。
- 電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、法令に定める表示のない電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
- 電気用品を輸入して販売する事業を行う者は、輸入した電気用品に、JISマークの表示をしなければならない。
- 電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
電気用品安全法で製品に付加されるマークはPSEマークです。
答え（ハ）
2009年（平成21年）問30
電気用品安全法
電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。
- 電気用品の製造の事業を行う者は、一定の要件を満たせば製造した特定の電気用品に右記の表示を付けることができる。
- 電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定の電気用品に右記の表示を付けることができる。
- 電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。
- 電気工事士は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を電気工事に使用してはならない。
は、特定電気用品以外の電気用品の表示です。
答え（ロ）
2012年（平成24年）上期 問29
電気用品安全法
電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。
- 電気工事士は、電気用品安全法に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
- の記号は、電気用品のうち特定電気用品を示す。
- の記号は、電気用品のうち特定電気用品以外の電気用品を示す。
- （PS）Eの記号は、輸入した特定電気用品を示す。
輸入した特定電気用品を示す記号は ＜PS＞E です。
答え（二）
2013年（平成25年）下期 問29
2016年（平成28年）下期 問29
電気用品安全法
電気用品安全法により，電気工事に使用する特定電気用品に付すことが要求されていない表示事項は。
- 又は＜PS＞Eの記号
- 届出事業者名
- 登録検査機関名
- 製造年月
製造年月は表示事項に要求されていません。
答え（二）
2014年（平成26年）上期 問29
電気用品安全法
電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として，誤っているものは。
- 電気用品の製造の事業を行う者は，一定の要件を満たせば製造した特定電気用品に の表示をつけることができる。
- 電気用品の輸入の事業を行う者は，一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品に の表示をつけることができる。
- 電線，ヒューズ，配線器具等の部品材料であって構造上表示スペースを確保することが困難な特定電気用品にあっては，特定電気用品に表示する記号に代えて＜PS＞Eとすることができる。
- 電気用品の販売の事業を行う者は，経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き，法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。
は、特定電気用品以外の電気用品の表示です。
答え（ロ）
2006年（平成18年）問30類似
2014年（平成26年）下期 問29
2018年（平成30年）上期 問29
電気用品安全法
電気用品安全法における電気用品に関する記述として，誤っているものは。
- 電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は，電気用品安全法に規定する義務を履行したときに，経済産業省令で定める方法による表示を付すことができる。
- 特定電気用品には または (PS)E の表示が付されている。
- 電気用品の販売の事業を行う者は，経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き，法令に定める表示のない電気用品を販売してはならない。
- 電気工事士は，電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
は、特定電気用品以外の電気用品の表示です。特定電気用品の適合表示マークは、適合表示は＜PS＞Eです。
答え（ロ）
2019年（令和元年）上期 問29
2019年（令和元年）下期 問29
